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「卒業生」からみた公共職業訓練と中小企業の教育訓練 : 札幌学院修了生調査と企業調査より

Year: 2015
Type: article
Abstract: 戦後の職業訓練政策は公共職業訓練(学卒者訓練,離職者訓練)を主軸に,事業内認定職業 訓練(養成工制度)を副軸に展開したが,石油危機を契機に大きく変容した。すなわち,雇用 保険法(75年) ・改正職業訓練法(78年)を契機に,職業訓練の中心軸は「公共職業訓練から 事業内訓練に移行」 し,公共職業訓練は 「民間企業の事業内訓練を援助,助成,サポートする」 ことになった。公共職業訓練は長期課程(普通課程)から短期課程へシフトした。その結果, 学卒者訓練は 7 5年 5 6, 7 6 0人(1 0 0 .0)から 12年 2 1, 990人(38.7 )へ6割以上も減少し ,そ れに代わって成人訓練が拡大した。もっとも,それは 78年改正職業訓練法の直後でなく,9 0年 代に在職者訓練(事業主のための職業能力開発)が,2000年代に離職者訓練(委託訓練など) が強化された。その結果,公共職業訓練全体に占める学卒者訓練の割合は 75年 31 %→ 1 2年 6%へ縮減し,逆に離職者訓練は 7 5年 33 %→ 12年 6 0%に増大した 。学卒者訓練 (1-2年) と成人訓練(在職者訓練…概ね2-5日,離職者訓練短期課程…6ヶ月以下)の訓練期間の差 を考えると,定員数がそのまま訓練上の位置を示すわけではないが,学卒者訓練が公共職業訓 練の少数派に転落したことは確かである。
Source: 開発論集
Language: Japanese
Subfield: Education
Open Access status: green
OpenAlex ID: W2189359845
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