Year: 2007
Type: article
Abstract: 開発途上国では気候変動の影響に特に脆弱なため, 適応への関心が高まっているが, 途上国での共通認識は未成熟であり, 途上国自身の取組みや国際支援を進める上でも, 適応策の検討が急務である. 本論文は, 適応策の各国の基本政策への主流化と京都議定書での適切な位置付けが必要との認識に基づき, 途上国の適応策のあり方を提案するものである. 政策への主流化では, 気候リスクの予測能力と理解, WINWINポリシー, 国際開発機関の環境影響評価での考慮等の必要性を論じる. 次期枠組みでは, 適応関連基金の他, 関連セクターへのODAの重点配分や能力開発の強化等の戦略的な支援の必要性を示す. また, 議定書次期枠組みの実効性向上のため, 各種のイニシアティブ等を通じた支援強化や先進国の適応支援と緩和策をリンクさせるスキームも検討する.
Source: ENVIRONMENTAL SYSTEMS RESEARCH
DOI: 10.2208/proer.35.355
Authors: Akio TAKEMOTO, Nobuo MIMURA
Institution: Ibaraki University
Language: English
Subfield: Economics and Econometrics
Domain: Social Sciences
Open Access status: diamond
OpenAlex ID: W2322717595