Year: 2012
Type: article
Abstract: 現代中国の歴史は1978年の鄧小平による改革開放政策への転換を一つの分岐点とする。転換後急激な経済成長を遂げ，GDPで世界2位，紙・板紙の生産と消費において世界一となったが，経済成長の過程で環境保護の政策順位が低かったのと資金不足のために，環境汚染の拡がりは深刻な状態にある。中国は1972年の国連人間環境会議に代表が出席後，1973年には第1回全国環境保護会議を開催し，その後本格的に環境行政機構や法の整備を行い，1979年には環境保護法（試行）を制定した。そのため現在では中央の行政機関としては国務院が，環境保護の主務官庁としては国務院直属の国家環境保護局があり，地方にはその下部組織が存在し，企業の工場が違法排水などで環境汚染をした場合には監督・管理や違反の告発と是正の要求，処罰など行うための，環境ガバナンスの仕組みはできており，理論上は環境汚染の拡大を抑制できるはずである。しかし問題は工場が立地する地方の環境保護局が違反を告発しても，投資を拡大し地方の経済発展を優先し，GDP偏重に陥りがちな地方政府が，必ずしも環境法規を適用・執行し，強く取り締まろうとはしないという現実がある。さらに中国共産党を頂点に抱く中央の権力機構とその地方組織が環境ガバナンスに直接的・間接的に影響力を発揮するという問題がある。本稿では2012年11月の中国共産党第18回全国代表大会後の政治権力の変化が，どのように環境ガバナンスに影響し，さらに製紙産業の将来に影響するのかを，現在進行中の第12次五か年計画やその背後の科学発展観や和諧社会という中国共産党の指導思想，さらに筆者の北京や上海での会議や展示会参加での経験，資料の分析などから考察した。
Source: JAPAN TAPPI JOURNAL
Author: Fumihiko Onabe
Institution: The University of Tokyo
Language: English
Field: Social Sciences
Domain: Social Sciences
Open Access status: bronze
OpenAlex ID: W2324905913