Self-reconstruction and the Development of Residential Suburbs after the Great East Japan Earthquake: The Case of Higashi-Shinjo Area, Kesennuma City, Miyagi Prefecture, Japan
Year: 2021
Type: article
Abstract: 東日本大震災後の三陸沿岸地域では，自治体の復興計画や住民の自主再建などの取り組みを通して，地域の景観が変化し，社会組織が再編され，津波災害リスクが低減した。ただ，災害前の地域社会から転出する自主再建は，転出元の被災した地域社会では人口減少を引き起こす一方で，転出先の被災を免れた地域に新たな人口集中を引き起こした。本研究は，宮城県気仙沼市東新城地区を事例に，東日本大震災の津波災害に伴う新興住宅地の形成とその要因を検討した。気仙沼市内の再定住によって，防災集団移転地や公営住宅などへの移動だけでなく，被災を免れた内陸地域に新たな人口集中が生じた。東新城地区は被災を免れた内陸部に位置し，過去の区画整理事業により生活基盤が整備されていたが，住宅需要の低迷によって空地や田畑が存在した。東日本大震災後，この地区は自主再建住宅の受け皿となり，土地利用と景観が著しく変化した。地域社会からの転出を伴う再定住は，自主再建世帯の高齢化や早期再建の志向など，諸要素が複雑に作用して発生した。
Author: Taiyo Yagasaki
Institution: University of Hyogo
Language: English
Subfield: Transportation
Field: Social Sciences
Domain: Social Sciences
Open Access status: diamond
OpenAlex ID: W4206993256