Changes in Employment Structure and Net Migration between 2005 and 2020 in Japan's Peripheral Areas: Focus on San'in Region
Year: 2024
Type: article
Abstract: 本研究は，日本の周辺地域における就業構造と人口移動の関係を検討するものである。このため最初に，2005年以降の日本の産業別就業者数の変化の地域的特徴を明らかにした上で，山陰地方を事例として産業別就業者数の変化と転入・転出超過の関係を分析した。2005年以降の日本の就業構造は，東京・大阪を中心とする大都市圏，大都市圏を取り囲む国土の中心部，それら以外の周辺地域で異なる方向性の変化を呈しつつある。大都市圏では，知識集約型産業の構成比の上昇と，人口流入が呼応し，脱産業化社会における新たな就業構造が形成されつつある。大都市圏を取り囲む国土の中心部では，依然として製造業に強く依存した就業構造を維持しており，大都市圏との空間的分業のなかに位置付けられる。ただし，製造業就業者数の減少を反映し，緩慢な人口流出に直面している。一方で，山陰地方をはじめとする周辺地域においては，医療福祉が最多就業者数産業になった。とくに地域構造からみると，地域の中心都市と農村地域の両方で医療福祉が主就業産業となった点に特徴がある。医療福祉がその地位を占めるようになった要因は，既存産業の衰退にあり，知識集約型産業の欠如，観光業などの雇用吸収力の弱さと相まって，周辺地域からの人口流出を促している。ただし，山陰地方においても，IFRSs（情報通信，金融・保険，不動産，学術・専門サービス）の就業者数はほとんどの自治体で，わずかではあるが増加傾向にある。とりわけ，周辺地域のなかでも最も条件不利地域である海士町で，転入超過とIFRSsの増加が緩やかに結び付いていることは注目に値する。IFRSsの就業者構成比と人口流入には正の相関があり，周辺地域においても，人口流入につながる知識集約型産業育成が重要である。
Author: Yoshiyuki KIKUCHI
Institutions: Shimane University, University of Shimane
Language: English
Subfield: Demography
Field: Social Sciences
Domain: Social Sciences
Open Access status: diamond
OpenAlex ID: W4404130757