Year: 2025
Type: article
Study design: Observational Study
Abstract: 本研究は、地方部において、民間生活サービスの自地域内施設利用率が高い地域・住民の特徴を明らかにするために、北海道の道北地域において生活行動圏に関する調査を行った。その結果、人口1万人以上の自治体は総じて自地域内施設利用率が高いと分かった。また、人口1万人未満の自治体においては、「最寄りの1万人以上自治体までの距離」が40km超か否か及び「地元就業率」の高さが自地域内施設利用率の多寡に影響を与える要因であると把握できた。加えて、生鮮食料品・日用品については「75歳以上」の回答者の自地域内施設利用率が有意に高く、「夫婦のみの世帯」の回答者の自地域内施設利用率が有意に低いと把握できた。ガソリンについては「85歳以上」「単身世帯」に該当する回答者、かかりつけ医については「35歳未満」「単身世帯」に該当する回答者の自地域内施設利用率が有意に低いと把握できた。
Language: English
Subfield: Economics and Econometrics
Domain: Social Sciences
Open Access status: diamond
OpenAlex ID: W4415529591