Year: 2025
Type: article
Abstract: 土地区画整理事業は，都市開発の主要な手法として利用されてきたが，様々な理由により事業期間が長期化している地区がみられ，公共投資に見合った事業効果の発現が難しくなることが懸念されている．事業実施においては，事業計画作成時点から適正な事業期間を設定することが重要となるが，事業計画作成時点での施行地区の現況や計画内容と事業期間との関係性については明らかになっていない． そこで本研究では，事業期間を事業の局面に応じて換地設計段階と整備段階に分け，事業データを活用して，地区の状況や事業内容と事業期間の関係について公共団体施行，一組合施行（業務代行方式以外），組合施行（業務代行方式）を対象に分析し，事業期間に影響を与える要因の特定とその影響について検証を試みた．また，その結果から土地区画整理事業に官民連携手法を採用することで，事業期間の短縮が可能になる可能性も指摘した．
Authors: Yutaka Fujii, Masaaki Minami
Institution: Iwate University
Language: English
Topic: Urban Planning and Valuation
Subfield: Management, Monitoring, Policy and Law
Field: Environmental Science
Domain: Physical Sciences
Open Access status: diamond
OpenAlex ID: W4415529724
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