Organization and function of Trade Association in Seaweed Industry : A case study of Mikawa Seaweed Trade Association in Aichi Prefecture
Year: 2024
Type: article
Abstract: 合の組織と機能を明らかにすることである。 『漁業・養殖業生産統計年報』によると，2019 年度，我が国における海面 養殖業の全収穫量 91 万 5,228 トンのうち，のり類は 25 万 1,362 トン(全体の 27.5％)を占める。これはかき類(同，17.7％) ，ぶり類(同，14.9％)を凌ぎ第 1 位の収穫量を誇る (1) 。そして消費面では業務用が約 7 割を占め，その半 分がコンビニエンスストアの需要(全需要では約 36％)である (2) 。 海に粗 朶を建てる海苔養殖が始まった時期は諸説あるが， 『日本漁民事績略』 によると 1682 年には産業として広範に展開していく兆しが見えていた (3) 。天 産物であるが故に生産技術は自然に依存し，また生産組織は小規模零細で分散 的であることは，現在でも変わらない。こうした小規模零細で自然環境に左右 されやすい海苔産業は，現在，共同販売(以下，共販)を通じて大口需要者と 結びつき，9 割以上 (4) がこの流通チャネルを介す。共販とは，生産者団体が 一箇所に海苔を集荷し共同販売を行うというもので，生産者が養殖し一次加工 した海苔 (5) は，漁業協同組合連合会(以下，漁連)が開催する共販で取引さ れる。 このような共販の原型は，明治中期に始まった(工藤・高岡・稲野・小磯， 2009，52) 。現在でも全国第 6 位の生産量を誇る「愛知海苔 (6) 」のルーツであ 27 -28 ( ) -る東三河地区は，共販を目的とした三河乾海苔同業組合を結成した先進地域で あった (7) 。当該組合が全国の海苔共販に与えた大きな影響として， 宮下(1970)
DOI: 10.15099/0002000919
Author: 日隈, 美朱
Language: English
Subfield: Strategy and Management
Domain: Social Sciences
SDGs: Life below water, Zero hunger
Open Access status: green
OpenAlex ID: W6942462982
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