Year: 2025
Type: article
Abstract: 【背景】日本全体で進行する高齢化は、山形県でも深刻な問題となっている。令和５年時点で山形県の総人口は約100万人、そのうち65歳以上の高齢者は33％を占めている。一方で、若年層の減少や人口流出により介護人材の確保が困難となっている。介護施設や在宅介護の現場では人手不足が顕著であり、外国人介護労働者の受け入れが進められているが、言語や文化の壁、生活支援体制の不備など、外国人労働者を取り巻く課題は依然として多い。 【方法】本研究は、介護労働安定センターによる令和５年度介護労働実態調査と、山形県外国人介護人材支援センターによる令和５年度山形県外国人介護人材実態調査のデータを用いて、山形県における外国人介護労働者の現状を分析した横断研究である。 【結果】令和５年度介護労働実態調査より、介護事業所の60％以上は従業員が不足していると感じており、職種別では訪問介護職員が不足していると感じている事業所の割合が全国平均および山形県共に81.4％と顕著に高かった。回答した山形県内の事業所のうち、外国人労働者の受け入れを行っている事業所は４事業所と少数であった。しかし一方で、既に外国人労働者を受け入れている４事業所全てが、今後も積極的に受け入れを拡大する意向であった。次に、令和５年度山形県外国人介護人材実態調査より、山形県内で働く外国人介護職員は141名中、ミャンマー51名（36.2％）やベトナム26名（18.5％）、フィリピン20名（14.2％）と東南アジア出身者が多く、在留資格は「特定技能」で働いている外国人介護職員が65名（46.1％）と最も多かった。外国人介護職員の困りごととして、日本語の読み書きに困難を感じることが「よくある」と答えた外国人介護職員が30名（21.3％）、「ときどきある」と答えた外国人労働者が94名（66.7％）であり、日本語の読み書きにほとんどの外国人労働者が困難を感じていた。また、日本語以外での困りごとでは、「賃金が低いこと」46名（32.6％）や「生活習慣の違い」35 名（24.8％）、などが挙げられた。 【考察】山形県では、全国と比較して外国人介護労働者の活用が進んでいない現状はあるが、今後の受け入れ拡大が期待される。外国人介護労働者が快適に働き続けるためには、日本語教育や生活支援の強化、賃金や労働条件の改善が重要である。更に、介護福祉士資格の取得支援を行うことで、キャリアパスを明確にし、長期的な就労を促進することが必要である。また、官民一体となった取り組みにより、人材不足の解消と介護の質向上が期待される。
DOI: 10.15022/0002001574
Authors: 宇津木, 努, 伊藤, 就治, 今田, 恒夫
Language: English
Subfield: General Health Professions
Field: Health Professions
Domain: Health Sciences
Open Access status: green
OpenAlex ID: W7077673609
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