Year: 2016
Type: article
Abstract: 被災3県の「震災復興施設内訓練」と就職支援体制 3,ポリテクセンター宮城の「震災復興施設内訓練」 (以上,本号に掲載) 第3章 応急仮設住宅 ・震災復興公営住宅の建設と認定職業訓練校 おわりに (以上,次号に掲載) 序章 研究の目的と対象 1,研究の目的 2011年3月 11日に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0の東日本大震災は,東 北地方の太平洋沿岸部の市町村を中心に多大な被害をもたらした。 被災地域は広範囲にわたり, 死者数1万 9,418人,行方不明者 2,592人,住家の全壊 12万 1 ,809棟,同半壊 27万 8,496棟, 同一部破損 74万 4,190棟,公共建物の破損1万 4,322棟,その他非住家の破損8万 8,883棟に のぼった。被災の中心は岩手県,宮城県,福島県の3県で,その割合は死者が全体の 99.4% (1 万 9,307人) ,行方不明者が 99.8%(2,588人) ,住家の全壊が 96.7%(11万 7,765棟) ,同半 壊が 86.4%(24万 660棟) ,同一部破損が 51.7%(38万 4,608棟) ,公共建物の破損が 79.9% (1万 1,442棟) ,その他非住家の破損が 64.9%(5万 7,690棟)に達した 。阪神 ・淡路大震 災をはるかにしのぐ被害であった。 それから5年が過ぎた。今も懸命に震災復興が進められている。しかし,その過程には阪神 ・ 淡路大震災と異なる問題が横たわっている。1つは撤去 ・処理しなければならない瓦礫量とそ 103-141(2016年9月) ( きむら やすしげ)北海学園 1 0 3 開発論集 第98号 員 学開発研究所特別研
Authors: 木村, 保茂, KIMURA, Yasushige
Language: Japanese
Subfield: Geography, Planning and Development
Field: Social Sciences
Domain: Social Sciences
Open Access status: green
OpenAlex ID: W7170992971
