Relationship between population decline and housing asset value in the Nagoya Metropolitan area
Year: 2024
Type: article
Abstract: 本研究では名古屋圏（愛知県・岐阜県）における各自治体別の住宅資産価値（HAV）を推計し、東京首都圏・関西圏と比較することにより、名古屋圏での人口減少とHAVの関係性を明らかにすることを目的とした。将来のHAVを人口増減・都市規模・地価から推計した結果、名古屋圏全体でHAVは約62兆円（2020年）から約38兆円（2045年）まで減少した。名古屋市内はHAVが上昇している行政区も見られたが、周辺自治体では人口減少の影響から大幅にHAVが減少した。世帯当たりHAVについて2018年と2045年の差を自治体別に確認すると、平均値は約400万円の減少、最大値は約180万円増加（名古屋市南区）、最小値は約1,100万円も減少（日進市）していた。名古屋市全体で世帯当たりHAVは2045年であっても約1,500万円程度を維持し、特に車で名古屋駅に近いエリアでは上昇していた。名古屋圏で人口減少が急激に進むものの、人口減少が緩やかな名古屋市はHAVが底堅く、世帯当たりHAVの減少も限定的だった。この結果から、名古屋圏が名古屋市を中心とした、車社会による一極集中型の構造であることを明らかにした。一方で、名古屋市のベッドタウンの自治体では世帯当たりHAVの減少が著しく、この傾向は三大都市圏と同様であった。
Authors: Yuki Okazawa, Masaaki Uto
Institution: Tokyo City University
Language: English
Topic: Housing Market and Economics
Subfield: Economics and Econometrics
Domain: Social Sciences
Open Access status: diamond
OpenAlex ID: W4403715230